病院を受診した患者の約４割は診察までに３０分以上待たされる一方、診察時間は１０分未満で終わるケースが７割近くに上ることが、厚生労働省が公表した２０２３年の受療行動調査で明らかになった。

　調査によると、外来で訪れた病院での待ち時間について、「３０分以上」と答えた患者は４３％に上っており、大規模な病院ほど割合が高い傾向にあった。診療などの満足度を尋ねると、待ち時間について２６％が「不満」を感じていた。

　一方、外来での診察時間を「１０分未満」とした患者は６９％だった。ただ、診察時間について「不満」と回答したのは７％にとどまっていた。

　病気別では、循環器や呼吸器の病気で診察時間が短く、「１０分未満」が７割を超えた。消化器や精神の病気での診察時間が長くなる傾向があり、「３０分以上」との回答が、消化器疾患の９％、精神疾患の７％を占めた。

　受療行動調査は、医療機関を利用した患者に状況などを聞き取るもので、厚労省が３年ごとに実施している。今回の調査は２３年１０月１７～１９日、全国の４８８病院を訪れた患者に調査票を配布し、１０万３６３０人分の有効回答を得た。

　厚生労働省は２４日、全国約５０００か所の定点医療機関から１０～１６日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関あたり３・８５人だったと発表した。前週（４・０７人）の０・９５倍となり、６週連続で減少した。

　一方、インフルエンザは１医療機関あたり２・２３人で、前週（２・０２人）の１・１０倍と、２週連続で増加した。都道府県別では新潟が５・８６人と最多だった。

　脳死者からの臓器を移植する施設が人員や病床の不足などを理由に臓器の受け入れを断念している問題を巡り、手術実績で国内トップの東京大病院が２０２５年度、移植専門の外科医ら８人を採用する方針であることがわかった。指導者として移植に携わる人材を育成し、日本の移植医療の底上げを図りたい考えだ。

　同病院は、移植医療で実績のある外科、内科、麻酔科、集中治療の医師計８人を採用。チームで心臓と肺、肝臓の移植手術を担う。同時に、移植手術の経験を積む希望を持ち全国から集まる医師の指導にあたる。

　採用にかかる費用は、同病院の男性患者（６８）からの寄付金５億円を充て、移植専門の講座も開設する。開設期限は２７年度末だが、追加の寄付などで予算が確保できれば、延長を検討する。

　このほか、▽移植優先の手術室の整備▽移植手術の前後に患者が入る集中治療室の整備（３床程度）▽移植手術を補佐する臨床工学技士や臨床検査技師の採用▽移植後の患者の健康状態を把握するシステムの開発――なども予定している。

　同病院で、脳死者から提供された臓器の移植手術は２３年が心臓、肺、肝臓で計８８件、２４年は計１００件となった。いずれも全国最多だが、移植を希望する患者は２４年１２月時点で５１５人が待機している。

　一方、移植手術は、外科医などが一般診療と両立しながら実施している。臓器提供の打診があっても、医師ら人員や病床などのやりくりがつかず、２３年は３臓器で３６件、２４年もほぼ同じ水準で移植手術を見送った。同病院の２３年度の収支は１１・８億円の赤字で、移植医療も含め、増員や増床の余裕はないという。

　講座の開設を担当する佐藤雅昭教授（呼吸器外科）は、「移植に携わる医師の育成は大きな課題だ。人材養成の『東大モデル』を築きたい」と話している。

　東京大病院は、移植の経験を積むことを希望する医師を全国から受け入れ、育成する。育った人材が各地域で移植を担うようになることで、日本の移植医療全体が大きく前進する可能性がある。

　東大のように多くの移植希望者を抱える施設は、臓器の受け入れ要請の集中で、移植を担う医師らスタッフや手術室のやりくりが

　厚生労働省は、障害者に配慮した医療機関を探しやすくするため、情報提供の拡充に乗り出す。月内に医療法施行規則を改正し、障害者向けの駐車場の台数など、新たな項目の報告を全ての病院、歯科診療所、助産所などに義務づける。医療情報ネット「ナビイ」を改修し、来年４月から公表する方針だ。

　ナビイは、同省と都道府県が管理・運営するインターネットの検索システムで、診療科目や現在地、受付時間などから、医療機関を探すことができる。現在も駐車場や車いす対応のトイレの有無などは表示されるが、障害者団体から「障害を理由に、外来診療を断られることがある」などの声が出ており、障害者が利用しやすい医療機関を見分けられるようにしてほしいとの要望が寄せられていた。

新たに医療機関に報告を義務づけるのは、電話・メールによる診療予約の可否や、入院中に家族が付き添えるかどうか、障害に関する研修を職員に実施しているか、手話通訳ができる人がいるか、筆談や音声認識アプリの活用、点字や代筆による支援を行っているかどうかなど。ナビイでは改修後、聴覚、視覚、言語などの障害別の配慮を分かりやすく表示する予定だ。

　慶応大などの研究チームは２１日、脊髄損傷で体がまひした患者４人にｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した細胞を移植した世界初の臨床研究で、２人の運動機能が改善したと発表した。２人は食事を自分でとれるようになり、うち１人は立つことができたという。チームは「移植した細胞が損傷を修復した可能性がある」とみている。

　臨床研究を行ったのは慶大の中村雅也教授（整形外科）、岡野栄之教授（生理学）らのチーム。横浜市で開かれている日本再生医療学会で結果を報告した。

　発表によると、患者は受傷後２～４週間の１８歳以上の４人で、受傷した首や胸から下の運動機能や感覚が完全にまひした。チームは健康な人のｉＰＳ細胞から神経のもとになる細胞を作り、２０２１～２３年、患者１人あたり約２００万個の細胞を傷ついた脊髄に移植。患者は機能回復を促す通常のリハビリなどを続けた。

移植の約１年後に有効性を検証した結果、運動機能の５段階のスコアが１人は３段階、１人は２段階改善した。残る２人は治療前と同じスコアだったが、改善はみられたという。

　今回の臨床研究は安全性を確認するのが主な目的で、重い健康被害は確認されなかった。有効性はさらに精査する。チームはまひが固定した慢性期患者を対象にした治験を２７年に行う方針を明らかにした。脊髄損傷は交通事故などが原因で、国内の新規患者は年間約６０００人。慢性期の患者は１０万人以上とされる。

　筑波大付属病院（茨城県つくば市）は１９日、同病院で約３年にわたり体外式補助人工心臓（体外式ＶＡＤ）を装着し、心臓移植を待っていた１０歳代の男児が昨年、移植に成功したと発表した。体外式ＶＡＤには合併症を起こすリスクがあり、これを装着した子供が無事に移植に至ったのは県内初という。

　同病院によると、男児は、本来なら二つある心室が生まれつき一つしかない心臓病を患っており、心臓移植のほかに治療法がない重症心不全となって同病院に救急搬送され、体外式ＶＡＤを装着してドナーが見つかるのを待っていた。昨年にドナーが見つかって東大医学部付属病院で心臓移植手術を受け、現在は自宅で過ごせるまでに回復しているという。

　補助人工心臓は、機能が落ちた心臓の血液の送り出しをポンプで助ける。大人はポンプを体内に埋め込めるが、体の小さな子供は埋め込むことができず、体外にポンプを設置する。胸部に穴を開けてポンプにつながる管を体内に通すため、傷口から細菌が入って感染症になるリスクがある。

　さらに１台約４０００万円と高額で、１７日現在、国内で利用できているのは１２施設の２２人のみ。装置が少なく、希望しても着けられなかったり、着けても合併症で亡くなったりする例もある。

　これまで移植医療の実績を積み重ねてきた筑波大付属病院では今回、医師や看護師、臨床工学技士や理学療法士ら他職種のスタッフが連携し、男児を２４時間体制で見守ってきた。保護者は「医療チームの皆さんが、息子が前向きに過ごせるようにと心がけてくれたことは心の支えだった。安定して過ごせていることに感謝の気持ちでいっぱい」とコメントした。

　同病院の平松祐司院長は都内で１９日に開いた記者会見で、「移植医療は高度な技術が必要で不安も伴うが、国や自治体からのサポートは少ないと感じる。今回のことが、（社会全体が）移植医療を考えるきっかけになってほしい」と述べた。

　科学的根拠の乏しい再生医療が自由診療で広がっている問題で、日本再生医療学会は１９日、有効性が検証できる再生医療を、自由診療の中でも「検証型診療」として推奨することを決めた。検証ができない再生医療を減らして信頼を回復する狙いで、学会が検証型診療を認定し、公開する制度の創設も検討する。

　再生医療は、人の細胞を加工して人体に投与し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。有効性を科学的に検証した１７の再生医療製品が国に承認されている。

　一方、利用者が全額自己負担で受ける自由診療には有効性の審査がなく、「がん予防」「抗加齢」などをうたい効果が不明な再生医療が行われている。国際幹細胞学会は今年２月、厚生労働省に監督の強化を求める異例の声明を発表し、日本への批判も高まっていた。

　そこで同学会は、自由診療の中でも医療機関が治療成績などを第三者機関に登録し、有効性を検証する再生医療を「検証型診療」とし、その他を「無検証診療」として明確に区別する方針を決めた。無検証診療は、個別の医療機関で▽専門外の医師が治療している▽誇大な効果など誤解を招く情報を出している――なども該当するとした。

　岡野 栄之理事長は横浜市で開いた記者会見で、自由診療でも「安全性や有効性を統計的に議論できれば再生医療の底上げにつながる」と語り、無検証診療を実施する医療機関に対しては「早く検証型に移行すべきだ」という考えを示した。

　区分の基準は学会で議論し、指針を策定する。一般市民が、受診したい再生医療が検証型か無検証かを調べられる仕組み作りも検討する。保険会社と連携し、検証型診療を対象とする保険商品を作ることも視野に入れているという。

　日本再生医療学会は約６０００人の医師や研究者が所属している。研究発表などを行う学会は２０～２２日、同市で開かれる。

　患者本人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を全自動装置で作製する「ｍｙ　ｉＰＳプロジェクト」を進める京都大ｉＰＳ細胞研究財団（山中伸弥理事長）は１８日、４月にオープンする細胞製造施設を報道陣に公開した。細胞製造に関する国の許可を近く取得する見込みで、高品質の医療用ｉＰＳ細胞の作製を始める。

　総工費約１５億円の新施設（約１４００平方メートル）で、最先端医療の国際拠点「中之島クロス」（大阪市北区）内に完成。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長からの寄付を基に整備され、「Ｙａｎａｉ　ｍｙ　ｉＰＳ製作所」と命名された。

患者一人ひとりの血液からオーダーメイドのｉＰＳ細胞を約３週間で作製可能といい、財団の塚原正義研究センター長は「患者に届けるための第一歩だ。ｉＰＳ細胞の自動製造技術を世界に広げていきたい」と話した。

　厚生労働省は１４日、全国約５０００か所の定点医療機関から３～９日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関あたり４・０７人だったと発表した。前週（４・４２人）の０・９２倍となり、５週連続で減少した。

　一方、インフルエンザは１医療機関あたり２・０２人で、前週（１・８９人）の１・０７倍と、８週ぶりに増加に転じた。

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　厚労省は、１０～１６日の１週間分の定点報告について、２４日に発表する。２０日が祝日となり集計作業が難しいとして、変更した。

　【ベルリン＝工藤彩香】ドイツの有力紙ツァイトと南ドイツ新聞は１２日、ドイツの対外情報機関が２０２０年、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いとの極秘報告書をまとめ、独首相府に提出していたと報じた。

　報道によると、独連邦情報局（ＢＮＤ）は、１９、２０年に執筆された新型コロナウイルスに関する未発表論文などを入手して分析。報告書では、武漢のウイルス研究所が、人間に感染しやすいようウイルスを改変する実験を行っていたと指摘した。ウイルスの扱いはずさんで、多くの安全規則違反があったとし、ウイルスが研究所から外部に流出した可能性が「８０～９５％」で非常に高いと結論付けた。

　ウイルスの発生源を巡っては、研究所から流出した説と、動物を介して人間に感染したとする説とで論争が続き、２３年６月公表の米政府の報告書でも原因特定には至らなかった。ＢＮＤの報告書は米中央情報局（ＣＩＡ）にも共有されたといい、今後、論争に影響を与える可能性もある。