スウェーデンのカロリンスカ研究所は７日、２０２４年のノーベル生理学・医学賞を、米マサチューセッツ大のビクター・アンブロス教授（７０）と、米ハーバード大のゲイリー・ラブカン教授（７２）の、２氏に授与すると発表した。細胞内の物質「マイクロＲＮＡ」が遺伝子の活動を調整する仕組みを発見し、病気の早期診断や治療への活用が期待されている。

　生命に不可欠なたんぱく質は、ＤＮＡを基にした遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」の情報から作られる。しかし、全ての細胞内に同じＤＮＡが入っているにもかかわらず、どのようにして筋肉や神経など様々な種類の細胞として働くのか不明だった。

　２人は１９９３年、線虫を使った実験で、マイクロＲＮＡがｍＲＮＡに結合するとたんぱく質ができなくなると発表した。

　その後、研究が進み、ヒトでも１０００種類を超えるマイクロＲＮＡが存在していることがわかった。マイクロＲＮＡは遺伝子の働きを制御し、細胞などを正しく働かせる役割がある。その調節がうまくいかなくなることが病気の原因になり、難聴や目の障害、骨格障害などを引き起こすことも明らかになった。

　マイクロＲＮＡを活用したがんの治療法開発に取り組む名古屋大の近藤豊教授（腫瘍生物学）は、「ヒトを含む、ほぼ全ての生物に共通する重要な物質を発見した、すばらしい功績だ。がんの診断法や治療法の開発につながる可能性が高い」と話す。

　同賞の選考委員会は２人の業績について「彼らの独創性に富んだ発見によって、すべての複雑な生命体にとって欠かせない遺伝子制御の新たな一面が解き明かされた」と称賛した。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いて膵臓の細胞が正常に働かない重症の１型糖尿病を治療する治験について、京都大病院は２日、来年１月に開始すると正式に発表した。

　対象となるのは血糖値を下げるインスリンが出なくなり、「膵島移植」の適応となる２０歳以上６５歳未満の患者３人。

　計画では、健康な人のｉＰＳ細胞から数センチ四方の膵島細胞のシートを作って患者の腹部の皮下に複数枚を移植し、５年間経過を観察して安全性などを確認する。来年１月に患者の登録を始め、２月に１例目の移植を行うとしている。

　医薬品医療機器法では、届け出から３０日が経過しないと治験を始められないと定められている。京大病院は９月２日、治験の審査などを担う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に計画書を提出していた。

　参加を希望する患者からの問い合わせは、京大病院のホームページで受け付ける。

　治験責任医師の矢部大介教授は「まずは安全性を評価する治験だが、参加を希望される方はご連絡いただきたい」としている。

　高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１日、全国の医療機関で始まった。オミクロン株の新系統「ＪＮ・１」に対応した５社製品が使われ、重症化予防が期待される。期間は来年３月末までとなる。

　昨年度までは全世代が無料で接種を受けられたが、今年度からの定期接種は、６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳の人に限られ、最大７０００円の自己負担が生じる。対象外の人は任意接種となり、全額自己負担で１万５０００円程度かかる。

　東京都の板橋区医師会病院ではこの日午前、地域の高齢者ら８人が米ファイザー製の接種を受けた。無職の男性（８３）は「これから新型コロナの感染が広がるかもしれない。費用はかかっても、持病もあるので接種を受けようと思った。これで一安心」と語った。

　厚生労働省は今年度、５社製品合わせて、任意接種分を含め計約３２００万回分の供給を見込んでいる。

　東京都は２６日、「マイコプラズマ肺炎」の患者報告数が１９９９年の統計開始以来、最多を記録したと発表した。手洗いや換気などの徹底を呼びかけている。

　直近１週間（１６～２２日）の都内２５か所の基幹定点医療機関を受診した患者は７０人で、前週から２９人増えた。今年は２２日時点で累計の患者報告数が５８４人に上り、昨年１年間（５０人）の１２倍近くに達している。都は、今年が４年に１度の流行する年であることに加え、コロナ禍が収束して感染対策が緩んでいることが原因とみている。

　マイコプラズマ肺炎は、せきが３～４週間ほど続く。まれに髄膜炎や脳炎などの合併症を起こす。飛沫や接触で感染が広がり、患者の多くは子どもが占める。

　厚生労働省は２４日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」（商品名ケサンラ）について、製造販売を承認した。原因物質を脳内から除去するタイプでは「レカネマブ」（同レケンビ）に次いで２剤目となる。薬価（薬の公定価格）の審議を経て、１１月にも保険適用される見通しだ。

　ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なたんぱく質「アミロイドβ（Ａβ）」の塊を取り除き、病気の進行抑制を狙う。対象は、認知症の前段階となる軽度認知障害（ＭＣＩ）を含むアルツハイマー病の早期患者で、点滴で月１回、最長１年半投与する。１年をめどに検査し、Ａβの塊が消えたことが確認できれば、投与をやめられる。

また、大塚製薬のうつ病などの治療薬「ブレクスピプラゾール」（商品名レキサルティ）について、アルツハイマー病が原因となるアルツハイマー型認知症に伴う暴言や暴力などの治療に使えるようにする適応拡大を承認した。

　この薬は、脳内の神経伝達物質の働きを調整する飲み薬。認知症患者の不安や焦り、興奮から起こる暴力や暴言を抑える薬としては、米国など４か国・地域で承認されている。

　文部科学省は、大学発の医療系スタートアップ（新興企業）を財政面や人材面などでサポートする国内４か所の支援拠点を選定した。優れた医薬品や医療機器の実用化を支援したり、海外に販路を拡大するノウハウを伝えたりしてビジネスにつなげられるようにする。

　４拠点は筑波大、慶応大、九州大、国立がん研究センター。有望な創薬技術などを持ちながら資金や経験の不足で事業化に失敗する新興企業が多い中、様々な分野の専門家を擁する拠点が起業当初から側面支援する。

　特に筑波大、慶応大、九州大は、交流のある米スタンフォード大や米カリフォルニア大サンディエゴ校などの協力も得て、海外展開を支援する。米国の大学は多くの有力な医療系新興企業を育成しており、産学連携や新薬の臨床試験、販路拡大に関する豊富な経験を日本側に伝えてもらう。

　文科省は計約１５０億円の関連予算を確保し、起業に必要な人件費や研究費など、５年間で１拠点あたり約３０億円を補助。国内大手の投資会社などとも連携し、有望技術の発掘から資金調達まで切れ目のない支援体制を整える。

　コロナ禍では、米欧の新興企業がいち早くワクチン開発に成功した。文科省の担当者は「日本のライフサイエンス分野の優れた研究成果をビジネスや経済成長につなげたい」と話す。

　重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を一時的に移植する臨床研究について、東京慈恵医大などのチームが近く、学内の委員会に実施の審査を申請することがわかった。委員会の議論が順調に進めば、年度内にも移植計画を国に申請する。

　同大や国立成育医療研究センターなどのチームによると、移植の対象になるのは腎臓の形成不全で尿を出せない「ポッター症候群」の胎児。妊婦の超音波検査などで判明するが胎児期に有効な治療法がなく、死産や出産直後の死亡例も多い。

　移植手術は出産予定日の約４週間前に行う。特殊な注射針で胎児の背中の皮下に、受精後３０日のブタ胎児の腎臓（約２ミリ・メートル）を注入する。出産の数週間後、赤ちゃんが成長して透析治療を安全に受けられるようになれば、ブタの腎臓を摘出する。

動物の臓器を移植する「異種移植」は国内で前例がなく、移植対象が胎児という点も考慮し、同大では患者団体の関係者や学外の専門家も交えた特別委員会を新たに設置。チームは月内にも審査を申請する計画だ。また市民向けシンポジウムを開き、専門家以外の意見を聞く機会も設ける。研究チームの横尾隆・慈恵医大教授は「早ければ２０２６年にも１例目の手術を行えるよう準備を進めたい」と話している。

　異種移植は、移植用臓器の不足を補う医療として世界的に注目され、米国や中国ではブタの心臓や腎臓の移植手術が行われている。国内では、厚生労働省の専門家部会が異種移植の実施に向けて、指針の改定作業を進めている。

　産官学が連携して課題解決を図るプロジェクト「知の拠点あいち」の研究チームが、軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見や回復を支援する機器を開発した。小型で持ち運びやすいため、自宅などで気軽に診断や脳のトレーニングができる。研究チームは商品化も目指している。（乙部修平）

　ＭＣＩは認知症の前段階の状態を指す。認知症の根本的な治療法は確立されていないが、ＭＣＩの段階であれば、脳のトレーニングなどで回復した事例が報告されている。このため、ＭＣＩの早期発見が重要となる。

　研究チームが開発した機器は筒状で、湯飲みほどの大きさ。センサーやバッテリーが内蔵されており、タブレット端末の画面の指示に従い、木綿豆腐をつかむような１００～５００グラムほどの弱い力で強弱をつけながら握ることで、手の器用さを計測する。

　計測は３０分ほどで終わり、画面の指示と握る力に隔たりがあるなど、器用さが低下している場合、ＭＣＩの疑いがあるという。正式な診断は医師にかかる必要があるが、自宅などで利用することでＭＣＩの早期発見につながると期待される。

　また、研究チームは、機器を使ったトレーニング用のゲームアプリも開発した。機器を握る力の強弱で画面内のキャラクターを操作し、楽しみながら訓練できる。健康な高齢者１４人が１日当たり１０分、３０日間ゲームを続けたところ、全員の手の器用さが改善されたという。ＭＣＩと診断された人にも効果があるかどうか検証する予定だ。

　研究チームのメンバーで、偕行会リハビリテーション病院（愛知県弥富市）作業療法士の戸嶋和也さんによると、機器を使った患者や地域の高齢者からは「簡単に楽しく診断や訓練ができた」「データが記録され、回復の推移が分かる。訓練の意欲向上につながった」との声が聞かれたという。

　機器を開発した名古屋工業大の森田良文教授（電気・機械工学類）は「病院で検査を受けるのは心理的にハードルが高いと感じる人も多いはず。自宅などでこの機器を使ってもらい、ＭＣＩの早期発見につなげてほしい」と話している。

　脳死者からの臓器を移植する施設が、人員や病床の不足などを理由に臓器の受け入れを断念している問題で、移植を見送られた患者が２０２３年だけでのべ５０９人いたことが、厚生労働省による初の実態調査でわかった。これまで判明していなかった 膵臓すいぞう 、腎臓、小腸でも７７人が見送られていた。

　本紙は今年１月、東京大、京都大、東北大の３大学病院が、２３年に少なくとも６０件超の臓器（心臓、肺、肝臓）の受け入れを断念していたことを報じた。移植医療を所管する厚労省は５月、参院厚労委員会で、実態調査を行う方針を表明した。

　臓器のあっせん順位は、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が、脳死者からの臓器提供例が出る度、臓器別の待機患者リストから、待機期間や重症度などを踏まえて決める。上位の患者から順に、登録先の移植施設に連絡し、受け入れを要請する。施設は辞退する場合、理由も返答する。

　今回の調査は、ＪＯＴが２３年にあっせんした、心臓、肺、肝臓、膵臓、腎臓、小腸の記録を全て確認。同年に脳死判定を受けた１３１人の８３１の臓器のうち、あっせんしたものの、最終的に移植が成立しなかった１９２の臓器（心臓６、肺２５、肝臓９、膵臓４５、腎臓８、小腸９９）の経過を追った。１人の患者が複数の提供例で見送られる場合もあるため、のべ人数となる。

その結果、一つの臓器を複数の施設が辞退したことにより、多くの患者が見送られていた実態が浮き彫りになった。１９２臓器のあっせんで、移植が見送られた患者はのべ３７０６人。このうち５０９人が、人員や病床が確保できないなど院内態勢が整わないことが理由となった。内訳は多い順に、肺３６４人、膵臓５５人、心臓５３人、小腸１７人、肝臓１５人、腎臓５人だった。

　このほか「移植に適した臓器ではない」と施設が判断したケースなど提供者側の医学的理由や、「体格が合わない」「患者が別の病気で治療を受けている」などがあった。

　調査では、いずれかの施設が臓器を受け入れ、移植が成立した６３９臓器については、データが膨大だとして分析対象から外した。このため、あっせん順位が上位なのに、院内態勢を理由に移植が見送られた患者は、実際には今回の結果より大幅に多いとみられる。

　脳死者から提供された臓器の移植を担う病院が、人員や病床の不足などで臓器の受け入れを断念している問題で、厚生労働省は１８日の臓器移植委員会で、移植医療体制の改革案を示した。日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が単独で担っている臓器のあっせん業務を分割する方針や、移植を待つ患者が、移植手術を受ける施設を複数登録できる仕組みの導入が提案され、異論は出なかった。

　体制の大幅な見直しは、脳死下の臓器提供件数の増加に伴い、ＪＯＴや移植施設の業務が逼迫しているためで、臓器移植法が施行された１９９７年以降初めてとなる。

　あっせん業務では、脳死者の家族に臓器提供の説明と同意をとり、待機患者から移植を受ける患者を選ぶ。厚労省はこの日、新設の法人が脳死者の家族への対応を担い、ＪＯＴは移植を受ける患者の選定に集中する案と、ＪＯＴと同様の組織を地域ごとに置く案を示した。委員の大半は、役割を分ける案に賛同した。

　また、臓器の受け入れの断念対策として、待機患者が事前に登録する移植施設を、原則１か所しか選べない方式から、複数登録を可能にする方式への変更も提案された。移植の順番がきた患者は、１か所の施設が断念しても、別に登録している施設での手術を受けることが可能になる。

　このほか、移植を受ける患者を選ぶ基準の見直しや、移植施設別に待機患者数や移植件数、移植後の生存率を公表することなどが盛り込まれた。

　厚生労働省が移植医療体制の改革に乗り出すのは、ようやく増えてきた臓器提供に対し、移植を待つ患者につなぐまでの過程で目詰まりを起こしているためだ。

　２０２３年の臓器提供は１３２件と過去最多となった。一方で、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）のあっせん対応が追いついていない。ＪＯＴのコーディネーターは、脳死者家族の希望を受けて病院に駆けつけ、臓器提供の説明と同意の取得にあたるが、１８日の臓器移植委員会でも到着遅れの可能性が指摘された。本紙の報道などで明らかになった移植を行う病院での病床不足などを理由とした臓器の受け入れ断念も、特定の病院に移植要請が集中している背景がある。

　厚労省はあっせん業務の見直しで、家族対応と移植を受ける患者の選